みらいＮＯ．２では令和８年度の処遇改善加算（Ⅰ）を算定のため以下の職場環境への取組を実施しています。（制度変更により令和８年６月以降は処遇改善加算Ⅰロを算定）
入職促進に向けた取り組み
- 法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化 ：これらをウェブサイト上で公開していくとともに、法人内で職員向けに採用している情報共有アプリ内においても同様に公開していく。情報共有アプリ内での仕組みは「キーワード・マッピング」を採用します。 ※令和8年度内実施予定
- 他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築（採用の実績でも可） ：近隣にお住いの主婦の方や一般企業を定年退職された方など無資格や未経験であっても積極的に採用しています。無資格・未経験の方であっても研修を受けていただくこと（強度行動障害支援者養成基礎研修）や２年以上の実務経験を積んでいただくこと（児童指導員任用資格）で人員基準を満たすため、加算を取得のため貢献いただいています。
資質の向上やキャリアアップに向けた支援
- 働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門性の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引研修、強度行動障害支援者養成研修等の業務関連専門技術研修の受講支援等：児童発達支援管理責任者研修（補足・基礎・実践）及び強度行動障害支援者養成基礎研修の受講料はすべて法人で負担しています。
- 研修の受講やキャリア段位制度等と人事考課との連動によるキャリアサポート制度等の導入 ：無資格者であっても強度行動障害支援者養成基礎研修を受講させることで時給アップ（パート）もしくは手当支給（正社員）をしています。
両立支援・多様な働き方の推進
- 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指すための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備：法人として育児・介護休業規程を定めています。
- 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 ：パートタイマー就業規則に正社員への転換制度が記載されています
- 障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮 ：法人として就業支援ガイドラインを作成してあります。
腰痛を含む心身の健康管理
- 業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等の職員相談窓口の設置等相談体制の充実 ：定期的に匿名アンケートの実施＋個別面談の実施（特に人間関係に関して）
- 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業者のための休憩室の設置等健康管理対策の実施：肉体的・精神的疲労のケアとしてよもぎ蒸しやリンパマッサージを提携サロンにて受けることができる10,000円/月チケット支給
- 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備：防犯マニュアル等の作成/整備
生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための業務改善の取組
- 現場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している： 匿名アンケートの実施により課題の抽出に取り組んでいます
- 業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている：情報共有アプリの導入
- 業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入：請求ソフト及びiPad導入
- 業務内容の明確化と役割分担を行い、福祉・介護職員が支援に集中できる環境を整備。特に、間接業務（食事等の準備や片付け、清掃、ベッドメイク、ゴミ捨て等）がある場合は、いわゆる介護助手等の活用や外注等で担うなど、役割の見直しやシフトの組み換え等を行う ：ロボット掃除機の導入
- 各種委員会の共同設置、各種指針・計画の共同策定、物品の共同購入等の事務処理部門の集約、共同で行うＩＣＴインフラの整備、人事管理システムや福利厚生システム等の共通化等、協働化を通じた職場環境の改善に向けた取組の実施 ：人事労務クラウドシステム導入（freee人事労務）
やりがい・働きがいの構成
- ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善 ：匿名アンケート実施後にミーティングを開催し、内容の共有化と話し合いの実施
- 支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供 ：利用児童及び保護者からのお土産等の画像を情報共有アプリで職員間共有